脱炭素先行地域の取組推進状況
横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい２１は、『みなとみらい２１地区』の 32 施設とともに、環境省が実施する「脱炭素先行地域」の第一回公募に応募し、2022年4月、応募79件の中から「脱炭素先行地域」に選定されました。（選定26地域）
『みなとみらい２１地区』では参画施設を中心とした地域の皆様とともに、横浜市の関係部局と連携をしながら、電力消費に伴う CO2の排出を 2030 年度までに実質ゼロにすることなどを目指し、多様な取組を展開し、大都市における 脱炭素化モデルを構築して参ります。
(関連URL等)
- ※横浜市記者発表資料はこちら（PDF）（横浜市ホームページ）
- 脱炭素先行地域選定結果（第１回）について（環境省ホームページ）
推進体制・参画状況
- 推進体制
- 「ゼロエミッション分科会」（みなとみらい２１地区の脱炭素化に特化した分科会）
- 活動開始年月
- 2021年9月～
- 事務局
- 横浜市 脱炭素･GREEN×EXPO推進局・都市整備局・資源循環局・港湾局、ヨコハマSDG’sデザインセンター、(一社)横浜みなとみらい２１
- 施設の参画状況
- 脱炭素先行地域登録時、32施設でスタート（2022年4月、全対象64施設）
現在41施設に拡大（2022年度は3施設、2023年度は6施設、2024年度は2施設が追加参画）
※対象はみなとみらい２１地区の全民間施設（マンションや公共施設を除く） - 参画施設数
- 43施設（2025年2月時点）
※参加施設一覧等詳細はこちら（横浜市ホームページ）