脱炭素先行地域の取組推進状況
横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい21は、『みなとみらい21地区』の 32 施設とともに、環境省が実施する「脱炭素先行地域」の第一回公募に応募し、2022年4月、応募79件の中から「脱炭素先行地域」に選定されました。(選定26地域)
『みなとみらい21地区』では参画施設を中心とした地域の皆様とともに、横浜市の関係部局と連携をしながら、電力消費に伴う CO2の排出を 2030 年度までに実質ゼロにすることなどを目指し、多様な取組を展開し、大都市における 脱炭素化モデルを構築して参ります。

- ※横浜市記者発表資料はこちら(PDF)(横浜市ホームページ)
- 脱炭素先行地域選定結果(第1回)について(環境省ホームページ)
推進体制・参画状況
- 推進体制
- 「ゼロエミッション分科会」(みなとみらい21地区の脱炭素化に特化した分科会)
- 活動開始年月
- 2021年9月~
- 事務局
- 横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局・都市整備局・資源循環局・港湾局、ヨコハマSDG’sデザインセンター、(一社)横浜みなとみらい21
- 参画施設数
- 44施設(2025年4月時点)
※参加施設一覧はこちら(横浜市ホームページ)
脱炭素化に向けたみなとみらい21地区の取組内容
追加性再エネ導入(オフサイトPPA)
- 既存再エネ活用(電力契約切替)
- ZEB化の推進
電力デマンドレスポンス
熱の脱炭素化
- 地域内モビリティの脱炭素化
- EVカーシェア
- 廃棄物の削減・利活用
ペットボトルのボトルtoボトルリサイクル事業
- “脱炭素”を通じた街全体を巻き込んだ活動
