みなとみらい２１スマートシティコンソーシアム
みなとみらい２１地区は、2019年に国土交通省のスマートシティモデル事業重点事業化促進プロジェクトへの採択を受け、一般社団法人横浜みなとみらい２１が中心となり新たなエリアマネジメントのビジョン・アクションプランを策定し、ＤＸの導入やデータに基づく先進的な街づくりを進めてきました。
2024年３月、これまで検討・実施してきた様々な分野の取組をとりまとめ、「みなとみらい２１スマートシティ実行計画」を策定するとともに、その実行主体として、地区内企業等で構成される「みなとみらい２１スマートシティコンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」という。）を設立。今後は、当法人や本コンソーシアムが中心となり、当地区のスマートシティを推進していきます。
組織概要
- 組織概要
- みなとみらい２１スマートシティコンソーシアム
- 組織形態
- 任意団体
- 設立年月日
- 2024年３月18日
本コンソーシアムの会員企業・団体一覧 ※計31社･団体（2025年3月時点）/ 五十音順
- 会長
- 一般社団法人横浜みなとみらい２１
- 副会長
- 三菱地所株式会社 横浜支店
- 幹事
- イオンモール株式会社 横浜ワールドポーターズ、独立行政法人都市再生機構、日産自動車株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社横浜国際平和会議場、横浜市都市整備局 みなとみらい・東神奈川臨海部推進課、横浜新都市センター株式会社、横浜未来機構
- 会員
- アクセンチュア株式会社、株式会社アットヨコハマ、アルテアエンジニアリング株式会社、合同会社easyDialog、伊藤忠リート・マネジメント株式会社、HRTニューオータニ株式会社 ニューオータニイン横浜プレミアム、ESRIジャパン株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社ＮＴＴ東日本－南関東、株式会社LG CNS ジャパン、グリーンブルー株式会社、株式会社Spovisor、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、DATTARUJIN合同会社、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社ドコモビジネスソリューションズ、東日本電信電話株式会社、株式会社日建設計総合研究所、株式会社マクニカ、株式会社横浜アーチスト、株式会社Luup
- 事務局
- 一般社団法人横浜みなとみらい２１
本コンソーシアムの活動内容
- 官民学連携のもと、みなとみらい２１地区におけるスマートシティの実現に向けた組織として、「みなとみらい２１スマートシティ実行計画」に基づき活動することを目的とします。
- 総会、幹事会などを定期的に開催します。
- 国省庁補助事業等応募に向けた支援を行います。
みなとみらい２１スマートシティ実行計画（2024年3月策定）
- 概要版（1ページ版 / 24ページ版）
- 完全版（66ページ）
本コンソーシアム入会にあたって
入会要件
- みなとみらい２１地区のスマートシティ推進に賛同され、実行計画に基づく取組や事業に対して参画や協力をいただけること（会費無料）。
- 一般社団法人横浜みなとみらい21の会員以外からの参加も歓迎いたします。
入会方法
入会申込書（様式１）に必要事項を記載のうえ、メール添付にて下記事務局へお送りください。
※本コンソーシアムへの入会申込みにあたっては、募集案内及びみなとみらい２１スマートシティコンソーシアム規約をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
お問合せ先
みなとみらい２１スマートシティコンソーシアム
(事務局) 一般社団法人横浜みなとみらい２１ 企画調整部
TEL：045-682-4404
E-mail：smartcity@ymm21.or.jp