横浜市は、2050 年までの脱炭素化の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。） の普及拡大に取り組んでおり、これまでに再エネ資源を豊富に有する 19 自治体と再エネに関する 連携協定を締結しています。このたび、取組の強化に向けて、新たに栃木県那須塩原市と連携協定 を締結しました。
本協定に基づく取組の第一弾として、みなとみらい二十一熱供給株式会社が、日本初となる再生 可能熱エネルギー※１による地域還元の取組「グリーンヒートパートナーシップ」を開始します。那 須塩原市内で創出された再生可能熱エネルギーの環境価値（J クレジット※２）を、脱炭素先行地域 である、みなとみらい２１地区の脱炭素化に活用するとともに、同社の調達量に応じて地域活性化 資金として那須塩原市へ還元します。
この取組により創出された J クレジットも活用し、みなとみらい２１地区内の 29 施設で、熱の 使用に伴うＣＯ２排出量（2026 年度分）が約 27，000ｔ削減される見込みです。これは、熱エネル ギーの脱炭素化として、国内最大規模の取組となります。
※2026(令和8)年7月1日付「記者発表資料」はこちら
【関連ページ】
・脱炭素先行地域の取組（横浜市ホームページ）
・みなとみらい２１地区脱炭素に向けた取組（当サイト内）