開発事業者公募 – みなとみらいエリアマネジメント公式サイト(MM.A.M.)

開発事業者公募 Public Recruitment

横浜市はみなとみらい21地区の市有地への開発事業提案の募集を行っています。 なお、進出企業に対する税の軽減や助成金等による支援制度があります。

公募情報のご案内

※現在、開発事業提案の募集を行っている街区はございません。

事業予定者決定

60・61街区 2024(令和6)年2月5日発表

「みなとみらい21事業予定者決定」[60・61街区について]

※2021年7月30日 国及び市の契約結果が公表されました。

52街区_2021(令和3)年7月30日発表

2021(令和3)年6月25日発表

62街区 _2020(令和2)年6月5日発表

53街区 _平成31年3月28日発表

みなとみらい21地区 開発募集予定街区情報

みなとみらい21事業の目標とする、横浜の自立性の強化や首都圏の業務機能の分担を推進し、 商業、 文化、アミューズメント、スポーツ・レクリエーションなど、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めています。

街区番号 敷地面積 用途地域 地域地区 その他 募集時期
57街区 約14,000m2 商業地域 容積率800% 建ぺい率80% 防火地域 最低限第1種高度地区 (建築物の高さ14m以上) みなとみらい大通り沿いの街区については景観計画により建物の高さが60m以上になります 暫定利用中

秩序ある都市景観の形成を損なわない範囲で、特定街区に関する都市計画や、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区により建築物の高さの最高限度が定められているものについては、この限りではありません。
今後、横浜市等で公募を予定している街区の情報です。
具体的な土地処分条件等は、公募要項に定める内容となります。
なお、掲載内容については、事前の告知なく変更または削除する場合もあります。

※独立行政法人都市再生機構が所有する街区に関する情報は、こちらへ。

公募に関する問い合わせ

進出企業への支援

横浜市経済局企業誘致・立地課のWebページをご覧ください。