一般社団法人横浜みなとみらい21
平山美智雄さん

今回の訓練は、当地区「都市再生安全確保計画」の主要目標に位置付けられている「帰宅困難者対策」推進の一環となります。
みなとみらい地区は、平日の1時過ぎの来街者数が一番多く約10万人で、その中で自宅までの距離により徒歩での帰宅が困難な人たちは4.2万人と推計されています。
そういった状況の中で、国や横浜市が基本前提とする「一斉帰宅の抑制」を地区内では半分以上の企業が取り組む方針であるため、2万7千人ほどの方々が、帰宅困難者としてこのエリア全体で支援を行う必要があると予想されています。

今回は地区内の企業から80名の方々に参加いただき、日本丸の一時滞在施設に集まっていただいてから、許容を超える半数40名の方々に、クイーンズスクエアの一時滞在施設と連携して受入可能であることを確認後、その場所まで誘導、一時滞在をしていただくプログラムです。一方、「情報受伝達体制の強化」にも取り組んでおり、各施設毎での迅速な情報共有ができる体制作りも進めてきました。また、訓練の後にアンケートを実施して、さまざまな声をフィードバックいただき、次回の訓練に反映するようにしています。みなとみらい21エリアが、本当の意味で『安心・安全』な街に近づけるように、これからも努力していきます。

西消防署の隊員から直接指導を受けて、毛布や椅子を利用した傷病者搬送の実技訓練及び三角巾を使用したけがの応急手当の実技訓練を行いました。

一般社団法人横浜みなとみらい21
鈴木克巳さん

みなとみらい21地区は街づくりの当初から災害に強い街づくりが行われてきました。
みなとみらい中央地区は埋め立ての際に地震災害や地盤沈下などを考慮し、各種の地盤改良を行なっています。そのため、東日本大震災でも液状化も起こっていません。また、50万人分の新鮮な飲料水を3日分確保できる災害用給水タンクや救助・救出活動、避難生活の維持等のため備蓄品が収納されている防災備蓄庫などの施設もあります。

しかし大規模な地震が発生した時など、ハードの面だけではなくソフト面からの対策が必要になってきます。
災害時には共助と自助の両方の体制が整っていることが大事と言われていますが、年間来場者数が約8,100万人、就業者数は約10万３千人という場所ですから、数多くの方々が働き暮らすエリアとして、それぞれの人たちが協力し合う体制づくりが必要だと私たちは考えています。
そのための一環として、西消防署や戸部警察署、西区役所や水道局、横浜市西区社会福祉協議会の方々にもご協力をいただきながらこの合同防災訓練を毎年実施しています。
今年で24回目となりますが、みなとみらい21地区内の企業の皆さんから数名、毎年担当者を派遣いただき、訓練を通じて、防災・減災意識を高めていただくことを目的に防災訓練を行っています。

震災は起こらないことが一番ですが、本当に起こってしまった時に迅速に行動をとることができるかどうか、それが一番大切なことだと思います。
自助・共助の仕組みづくりを目指す上で、こうした日頃からの訓練を通じて、地区内の企業同士も顔見知りになることも大事なことだと感じています。こういった機会を大切に、本当の意味での安全・安心な街を目指していきたいと思います。