開発事業者公募

横浜市はみなとみらい２１地区の市有地への開発事業提案の募集を行っています。 なお、進出企業に対する税の軽減や助成金等による支援制度があります。

公募情報のご案内

※現在、開発事業提案の募集を行っている街区はございません。

■ 事業予定者決定
＊市有地の事業予定者については、横浜市ホームページをご覧ください。
＊52街区の国有地の入札については、財務省関東財務局ホームページをご覧ください。

●60・61街区　2024（令和6）年2月5日発表
・「みなとみらい２１事業予定者決定」[60・61街区について]

※2021年7月30日　国及び市の契約結果が公表されました。
　 ●52街区_2021（令和3）年7月30日発表
　・財務省関東財務局「一般競争入札（売却）の開札結果及び契約状況」　
　（令和3年6月22日開札（みなとみらい21中央地区52街区の一部）（PDF形式：4.03MB).pdf）　
　・横浜市財政局 土地売買予約契約の締結について.pdf(97KB)
　 ●2021（令和3）年6月25日発表
　・横浜市財政局　◇【52街区】記者発表資料〈2021.6.25発表〉.pdf (573KB)

　 ●62街区 _2020(令和2）年6月5日発表
　・港湾局「みなとみらい21地区の公募　(62街区について）」◇【62街区】記者発表資料(PDF)
　 ●53街区 _平成31年3月28日発表
　・財政局「みなとみらい21地区の公募　(53街区について）」◇【53街区】記者発表資料〈平成31.3.28発表〉.pdf　

みなとみらい21地区　開発募集予定街区情報

みなとみらい21事業の目標とする、横浜の自立性の強化や首都圏の業務機能の分担を推進し、 商業、 文化、アミューズメント、スポーツ･レクリエーションなど、多様な都市機能による魅力と活気に充ちた街づくりを進めています。

• 秩序ある都市景観の形成を損なわない範囲で、特定街区に関する都市計画や、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区により建築物の高さの最高限度が定められているものについては、この限りではありません。
• 今後、横浜市等で公募を予定している街区の情報です。
• 具体的な土地処分条件等は、公募要項に定める内容となります。
• なお、掲載内容については、事前の告知なく変更または削除する場合もあります。

※独立行政法人都市再生機構が所有する街区に関する情報は、こちらへ。

公募に関する問い合わせ

横浜市財政局ファシリティマネジメント推進課（52、57、60、61街区）
　横浜市中区本町6丁目50番地の10　TEL：045-671 -2269

横浜市港湾局 港湾管財課（62街区） 　
　横浜市中区本町6丁目50番地の10　TEL：045-671-7347

進出企業への支援

　横浜市経済局企業誘致・立地課のWebページをご覧ください。