みなとみらい２１地区では、強靱で『安全・安心』な街の実現に向けて、関係者が連携して共助の取組を進めています。2017年10月には、都市再生特別措置法に基づき、大規模地震発生時における地区内の滞在者等の安全確保等を図るため、「都市再生安全確保計画」を策定しました。策定から約５年が経過し、みなとみらい21地区の開発状況等を踏まえた計画とするため、本年２月に改定を実施しました。

◆改定の背景　

1.　開発の進捗及び来街者数の増加
2. 帰宅困難者数の見直し
3. 横浜駅周辺地区　都市再生安全確保計画との整合（外国人への情報提供等）
4. 横浜市防災計画との整合（風水害対策等）
5. 新たな自然災害・新型コロナウイルス感染症対策
6. PDCAによる計画の高度化

◆改定のポイント

1. 開発の進捗及び来街者数の増加
⇒一時滞在施設の拡充及び滞在者等の安全確保に向けた取組を推進する。

2. 帰宅困難者数の反映（最新のパーソントリップ調査、モバイル空間統計等による推計）
⇒引き続き、一時滞在施設の拡充や災害時の一斉帰宅の抑制等、ハード・ソフトの両面からの取組を推進する。